石油や石炭など化石エネルギー以外のエネルギー源の利用促進に向けた「非化石エネルギー関連２法案」の審議が現在、衆議院で行われています。
日本共産党国会議員団は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量大幅削減を明確にすることなどの修正案をまとめて各党に提示するとともに、吉井英勝衆院議員が国会内で記者会見し、その内容を明らかにしました。太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取ることを法律で義務付けることなどを盛り込んでいます。
この法案は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」と、「石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律の一部改正案」です。
吉井議員は、今年末にデンマークのコペンハーゲンで開かれる「気候変動枠組み条約における締約国会議（ＣＯＰ１５）」に向け、日本が二酸化炭素削減にどのような目標を掲げ、産業や社会の構造を変えていくかが問われているとのべました。今回の２法案では、化石エネルギーから太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーへの転換をはかり、ＣＯ２の大幅削減を明確化することが重要だと強調しました。
そのうえで、法律の名称に非化石エネルギーが使われている点について、原発推進の口実として使われる公算が大きいと指摘。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの開発と利用を促進するために、名称を再生可能エネルギーに変える必要があると提案しました。さらに、法律の目的をはっきりさせるため、第１条に「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減」をはかることを加えるよう求めました。
また、日本共産党が温室効果ガス排出量を１９９０年比で３０％削減するよう求めていることを紹介。そのためには、再生可能エネルギーの爆発的普及が必要だとして、太陽光に限らずすべての種類の再生可能エネルギーから得られる電気を電気事業者が買い取る制度を創設することを法律に明記するよう、提案していると説明しました。
